日本スクエアダンス協会Webサイト運用方針

一般社団法人日本スクエアダンス協会
Webサイト運用方針

(目的)

日本スクエアダンス協会（以下、「S協」という）のWebサイトの円滑な運用を図るため、この運用方針を定める。

Webサイトは、S協の公的な広報機関のひとつとして主宰し、次のような性格と位置づける。

(1)	S協の活動の一般への周知及び発展のための紹介を行う。
(2)	スクエアダンス及びラウンドダンス普及のための紹介を行う。
(3)	S協会員に対し、機関紙とは異なる視点で、より速やかな情報提供を行う。
(4)	S協個人情報保護基本方針（以下「基本方針」という）に照らして適切に運用する。

Webサイトの運営については、次のように行う。

(1)	S協は、Webサイトに関する委員会等を設置して、その運営にあたる。また、Webサイト責任者及び副責任者を定める。
(2)	Webサイト責任者は、必要ある場合、管理者を別に定める。管理者は、Webサイト責任者の指示によりWebサイトの維持・運用に当たる。
(3)	Webサイト責任者は、Webサイトについて、他の委員の意見等を取りまとめ、その編成や構成に反映する。
(4)	S協各統括支部または各委員会等が、Webサイトに情報等の発信を依頼する場合は、その内容について原則としてWebサイト責任者に依頼することとする。また、Webサイト責任者より情報提供の依頼があった場合は、速やかに協力することとする。
(5)	Webサイト責任者より依頼または事故あるとき、副責任者が代理・代行する。
(6)	Webサイトの内容については、継続的に見直し、整備改善に努めることとする。

Webサイトにおける情報の発信については、次の点に留意する。

(1)	S協及び本方針に沿った情報を発信する。
(2)	S協の有する情報であって、S協を理解しまた発展させる上で適切かつ有益であると認められる事項を発信する。
(3)	スクエアダンス及びラウンドダンスを普及するため、理解する上で有益であると認められる事項を発信する。
(4)	法令もしくは公序良俗に反するもの、個人や組織を誹謗中傷する内容を含むもの、個人の利益に寄与すると判断できるもの、S協の運営に関与しない商業的行為を目的とするものについては、直接的及びリンク等による間接的な発信を行わない。
(5)	前四項に反する内容が発信された場合には、速やかに削除等の対処を行う。

Webサイトに係る個人情報の管理については、基本方針に照らし次の点に留意する。

(1)	個人情報に係る管理については、法令を遵守し、慎重かつ厳重に管理し、細心の注意と配慮をもってあたるものとする。
(2)	Webサイトにおいて、問い合わせなどを受け付ける際に収集する氏名やメールアドレスなどの個人情報は、回答・連絡などの目的達成のために利用するものとし、目的以外の利用は一切しないものとする。
(3)	Webサイト管理の一部もしくは全部を外部へ委託する場合には、情報の漏えい等を行わないよう契約等により義務づけ、適切な管理を実施する。

Webサイトにおける個人情報の取り扱いについては、基本方針に照らし次の点に留意する。

(1)	個人情報が含まれた情報を公開する場合には、本人からの依頼に基づき行うこととする。
(2)	情報については、法令を遵守するとともに、社会通念に照らして適切に取り扱うものとする。
(3)	S協事業等において写真映像等を撮影し、その写真映像等を公開する場合は、当該事業の要項に、撮影とその利用について記載する他、参加者に対し十分な周知を行う。また、掲載利用に対して拒否の申し出が行えるように配慮するものとする。
(4)	前項においても、写真映像等に個人名を付け加えるなど、個人が特定されるような掲載を行う場合には、本人に許諾を受けるものとする。
(5)	個人より当該情報の削除を求められた場合には、速やかに削除する。なお、S協役員については、役員の性格から前二項について、原則としてその拒否を行えないものとする。
(6)	写真映像の他、似顔絵や画像を加工し作られた画像データ等もこれと同様に取り扱うこととする。

Webサイトにおいては、次の趣旨に則り著作権の表示を行う。

(1)	当サイトに掲載されている全ての記事及び、写真やイラスト等の画像の著作権は、S協及び当該コンテンツの提供者にあること。
(2)	当サイトの全ての情報については、関係法令上認められている場合を除いて、当サイト管理者であるS協に無断で、転載、複製その他の二次的利用を行えないこと。
(3)	当サイトの情報を利用する場合には、当サイト管理者まで連絡を行うこと。なお、利用する情報について、S協が著作権を有していないものの場合は、利用者自身で著作権者に別途許諾を得る必要があること。

Webサイトの管理・運用の詳細については、別に定める。

附則

この方針は、平成19年6月10日をもって発効する。

以上

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