スクエアダンスの新世紀＝輪と和を広げよう!!
法人化検討委員会委員長 沖吉和祐
S協は、平成13年末、永年の目標であった会員1万人を達成しました。会員1万人を擁する
団体として、地域社会における役割・責任や、地域社会からS協(会員)に対する期待・関心
ということを考慮し、しっかりとした組織体制について考えることが必要な時期になっていま
す。
S協では、平成13年初めから法人化について研究会を重ね、平成14年１月の理事会で法人化
の方針が了承されました。同年６月の総会で「S協の法人化」を決定、8月岡山で開かれた
理事会で「法人化の趣意書」が採択されました。
以来、法人化検討委員会を中心に法人化の準備を進めており、また、各支部の幹事会や総会
の機会をとらえて法人化についての勉強会が重ねられてきました。そうした場で、会員の皆さん
から色々なお尋ねや地域の実情をお聞かせいただきました。
これから、S協の組織の整備（法人化）を図り、スクエアダンスの輪と和を拡げていく
（地域に普及していく）うえで、私たち会員の共通した理解と、みんなが一緒になって取り組
んでいこうという気持ちがとても大切になります。
ここで、これまで会員の皆さんから寄せられたご質問やご意見を踏まえ、スクエアダンスを
普及するための「法人化」について、「Q&A」の形でご説明させていただきます。
Q1 法人化にはどのような意義があるのですか？
A 法人化の意義は、「社会的な認知を受けて、社会的な責任をはたす」ことです。
まだS協、あるいはスクエアダンスは、一般の人によく知られていません。社会における理
解の程度は、まだまだ低い状態にあります。
会員１万人を擁する大きな組織になったS協が、「社会に不安を与えるような団体ではない」、
「金儲けを目的とする活動をしていない」、「宗教活動や政治活動を行う団体ではない」こと、
そして、「地域の生涯スポーツやレクリエーション活動に貢献できる団体」さらに「人々の健
康や生き甲斐に役立つ活動を行う団体」として社会から認知され、信用と信頼を得ることが大
切です。
これまで、三笠宮殿下を総裁に戴き、それが大きな社会的信用となっていました。殿下が総裁
をご退任され、また、会員が１万人になったことを機会に、国が公的に認める法人格を得ること
（法人化）を目指そうとしているのです。
法人になることにより、スクエアダンスを会員だけの楽しみにとどめず、地域の生涯スポーツ
・レクリエーションとして普及させ、多くの人に楽しみを広げ、ひいては地域の活性化にもつな
げるという社会的な役割を、これまで以上にはたすことができるようになるでしょう。
また、法人化することにより、国や地方自治体、他の団体との連携・協力が円滑になり、また
、税制上・財政上・運営上のメリットも生まれてくるでしょう。（S協は、既に「法人とみなさ
れる」状態にあり、任意の団体のままでは税制面で大きな負担を強いられる心配があります。）
しかし、法人化の基本的な趣旨は、「法人格を取得することにより、S協とスクエアダンスに
関する社会的理解と信用を高め、１万人の会員を擁する組織に相応しい実態を整える」、「法人
としての運営を行うことにより、生涯スポーツ・レクリエーションの普及・推進など会員１万人
の大組織としての社会的責任を全うする」ということにあります。
より多くの人にスクエアダンスを楽しんで貰おうではありませんか。楽しさを拡げることによ
り、自分の楽しさがいっそう大きくなることでしょう。
Q2 どのような法人を目指すのですか？
A まず社団法人を目指します。
皆さんもあちらこちらで目にしていると思いますが、法人には、学校法人、宗教法人、社会福
祉法人、財団法人、独立行政法人など色々あります。
S協を法人化する場合、社団法人、NPO法人、中間法人が候補としてあげることができます。
その特徴を整理してみましょう。
（１）社団法人 社会全体に役立つ公益事業を目的とする組織で、その目的に賛同する者で構成
されます。構成員の数が多い場合は、議決権を持つ者と、議決権を持たない者に分けるなど、資
格を区別することができます。法人の運営は議決権を有する者（社員）を中心に進めます。課税
上の優遇措置など、いくつかの特典があります。
（２）NPO法人 営利を目的としないボランティア活動等を目的とする組織（非営利組織）とし
て、最近認められた新しい法人です。構成員の資格に条件を付けないことが求められます。目的
に賛同する人は誰でも（個人、団体を問わず）会員になれ、また、議決には全員が参加すること
になります。課税対象は収益事業だけという税制上の優遇があります。
（３）中間法人 行政の関与は受けず、一定の手続きをすることによって設置できます。法人格
を持つというメリットは生まれますが、会費収入を含めて全ての所得に会社並みの課税がされる
など、特典はありません。同窓会、後援会、小さな学会などが中間法人になっています。
以上の特徴を考えると、S協に最も相応しい（望ましい）法人は、社団法人ということになり
そうです。（現在、公益法人の改革について政府で検討が進められています。その検討の様子に
も十分注目して参ります。）
Q3 S協が法人になった場合、日連との関係はどうなるのですか？「日連から独立する」という
話しも聞こえてくるのですが。
A「S協が日連から独立する」ということは、論理的にあり得ません。S協と日連は、スクエア
ダンスの普及のため色々な連携・協力を行っていますが、S協は、日連とは別の独立した組織で
す（日連の組織に含まれているものではありません）。S協は、現在でも独自の目標に基づき様
々な事業を展開しているわけで、「独立する」という話は、何らかの誤解によるものと思われま
す。
また、法人化を機会に「日連と決別する」ということもありません。日連は今後ともスクエア
ダンスに関する事業を継続します。日連が主催する研修会や講習会の開催や出版物の執筆などに
は引き続き積極的に協力していきます。S協の事業に対しても日連から支援をいただいています。
それぞれの活動を効果的に進めるためには、日連との連携・協力は不可欠です。日連との関係
は今後も引き続き維持し、緊密にしつつ、公的に認められるしっかりとした組織にする考えです。
それぞれの任務、役割分担、協力の在り方について十分話し合い、相互の理解を深めながら法人
化の準備を進めて参ります。
Q4 社団法人に向けて取り組むべき課題は？
A 社団法人や財団法人という公益法人の認可は大変厳しくなっています。新設が認められた件
数も、年々減少しています。
公益法人は、限られた人の利益ではなく、不特定多数の人々の利益、社会の公益を実現するこ
とが強く求められます。
法人の目的、事業内容、組織や経理などの具体的な審査を受けることになりますが、その前提
として次の３つの条件を整えることが必要です。
（１）基本財産として2000万円以上準備する
法人の永続性、自立性の裏付けとして求められるものです。文部科学省が所管する社団法人に
対しては、少なくとも3000万円準備するよう指導されています。（S協は既に約3000万円の基金
を積み立てています。）
（２）全国に活動拠点となる組織を整える
公益性、社会性の観点から、特定地域のみを対象とする活動ではなく、全国的な活動を進める
ことができるよう、全都道府県に活動の拠点を持つことが求められています。（S協として取り
組むべき大切な課題です。）
（３）関係する組織との役割分担を明確にする
公益法人が、各分野において自主性を発揮して責任ある任務を果たすことができるよう、関係
する法人との連携・協力関係を明確にしておくことが求められています。（日連との関係を整理
し、相互に合意しておくことが必要です。）このようなことについて文部科学省と相談を始めて
おり、色々とご指導いただいています。
Q5 法人化すると組織の仕組みは変わるのですか?
A 社団法人を目指す場合、S協の現在の組織の仕組みを変える必要はありません。
しかし、次のような取り組みが必要です。現在、各地域ごとに支部を設けていますが、今後、
Q4の（2）に対応する「都道府県単位の組織」を整備することが必要になります。
そのため、先ず第１に重要なことは、S協への加盟クラブがない和歌山県、鳥取県にクラブ
を創設することです。このため、西日本支部と近畿支部の皆さんにご努力いただいています。
今年度中に実現する見込みです。
第２に、都道府県単位の組織を整備することです。
現在の支部は、今後も存続させます（さらに充実させます）。この支部のもとに都道府県単
位の組織として「連絡協議会」（以下「県連」という。）を設置し、県連には、事務所と代表
者を置く考えです。（クラブが１つの県の場合も、将来の普及を期待して「県連」の名称を用
いることとしたいと思っています。県連の在り方については、３年間くらいの実績をもとに、
見直しを行いたいと考えています。）
「県連」の業務は、各地域で特色を発揮することが期待されますが、共通的に備えるべき要件
として、次のようなものを想定しています。
（１）S協本部、支部や他の団体など外部との連絡および資料配付
（２）S協から活動費が出た場合の会計処理と報告
（３）地域に対するスクエアダンスの普及および広報
（４）県連事務所と代表者の設置、その住所および電話等の公開
現在、支部のもとに複数県にわたる広域の活動や、同一県内におけるブロック活動が行われて
いる地域があります。このようなシステムも生かすこととします。
なお、県連の活動に必要な経費は、S協あるいは支部から支給することとします。また、県連
の代表者や役員の役割、選出方法などは、改めてお知らせします。
先ずは、できるところから実施していきたいと思っています。法人化後の組織は、S協―支部
―県連 という構造になります。
Q6 県連と日連の支部との関係はどうなるのでしょうか？
A S協と日連はそれぞれ独立した組織ですから、法人化が実現した場合も、県レベルの組織も
独立したもので、上下関係はありません。事業を展開する上でお互いに協力することが必要です。
県連と日連支部は、協力団体として位置づけることが適当でしょう。
県レベルでは、日連支部と県フォークダンス連盟（名称や性格、構成員等は様々です）が別の
組織になっているところが多いと思います。各クラブ（あるいは個人）が、これらフォークダン
ス関係の組織に加入されるかどうかは、それぞれの事情に応じて自由に判断していただくことに
なります。
なおS協の会員は、自動的に県連に所属する仕組みを検討しています。
また、県レベルで何か問題が生じた場合には、S協と日連の間で調整させていただく考えです。
Q7 日連の資格検定はどうなるのでしょうか？
A 技術指導者を養成する観点から、日連が実施している資格検定制度は維持することとし、
S協は、この取得を目指す会員に対して今後とも積極的に支援します。
一方、S協はダンサーを基礎に成り立っているという特徴に着目し、法人化を機会に是非取り
組んでみたいと考えていることがあります。
それは、クラブ運営、自治体との協力、地域住民や団体との連携などを円滑、効果的に行える
クラブリーダーに相応しい人材を育成する、また、スクエアダンスの良さ（効用）、楽しみを知
り、それを他の人に伝えることのできるダンサーを育てることです。そのためのプログラムの開
発に着手しています。プログラムが整い次第、各地で研修会が開けるような体制を作って参ります。
なお、コンベンション等でのコーラーやキュアを選考するための基準はこれまでも時々改訂し
てきましたが、法人化を機会に新たな視点から、基準の見直しを行いたいと考えています。研修
会、講習会の講師の養成、確保も視野に入れています。
Q8 社団法人に認可された後どのような活動を目指すのですか？
A 先ず第１に、生涯スポーツ・レクリエーションの普及に貢献できる人材の育成です。Q7でも
ご説明したとおり、新しい視点から人材（リーダー、ダンサー）養成のプログラムを開発し、研
修会を始めたいと思っています。スクエアダンスがあまり普及していない地域に対しては、リー
ダーの派遣や録音メディアの提供などを検討していきます。
第２に、地域との連携・協力です。総合型地域スポーツクラブに、支部および会員が積極的に
参加できるようにし、国・自治体が進めているスポーツ振興計画に、S協として全面的に協力し
ていきます。この点には、文部科学省からも大きな期待が寄せられています。
第３に、国際交流・国際協力の推進です。国際的な組織である「コーラーズ・ラボ」にS協と
して参加するとともに、日本での国際会議の開催を計画します。昨年１１月に開かれた第１回台
湾スクエアダンス・コンベンションには、企画の段階から支援をし、当日は日本から92人が参加
しました。今後、アジア・オセアニア地域へのスクエアダンス普及に貢献できるよう努力します。
第４に、調査・研究、広報などを積極的に実行します。スクエアダンスに関係する資料を広く
収集・整理するとともに、スクエアダンスの歴史、文化、医学的・社会学的な効果などの調査・
研究を行い、その成果を各種の事業で活用できるようにします。
また、スクエアダンスに関する新しい資料・情報を電子媒体で制作し、広く会員等に発信して
いきます。最近大きな課題となっている著作権・音楽著作権について、対応を検討していきます。
Q9 法人化はいつ頃を目指しているのか？
A 平成16年度中に社団法人の認可を得ることを目標に準備を進めています。そのために、先ず
県連の設置について次回の支部幹事会（総会）で了承いただくことが必要です。
これから、S協内部の体制（組織、規程、財産、事務体制など）の整備、設置準備組織の立ち
上げ、６月の理事会・総会での議決、さらに日連との話しあい、文部科学省との相談を併行して
進め、その後予備審査、法人認可申請となります。会員の皆さんとの十分な意思疎通を図りなが
ら、着実に準備作業を進めます。
Q10 法人化に伴う会費の値上げは？
A 直ちに会費を値上げする必要はないと考えています。
会費は、計画された事業の円滑な実施に必要な経費を確保するため、合理的な方法で決められて
います。
最近、事務所の設置、ホームページの充実などが図られ、会員サービスの向上に努めています
が、会員の増加もあり、会費の値上げは行っていません。
今後、事業を充実・拡大するなかで、経費が増大することも考えられます。また、法人化され
た場合には、適切な事業運営とともに、しっかりとした会計処理、税務処理、外部への情報公開
などの組織運営が求められ、そのための経費が必要になります。
このような状況に対応するため、会費の値上げが必要な時期がきた場合には、その様子をご説
明し、会員の皆さんのご理解を得て、実施することになります。
Q11 S協に加盟しているクラブで、県連に加盟していないクラブがあります。今後、どのように対処
すればよいのでしょう。
A S協は、SDの普及発展を目的とする日本で唯一の全国組織です。
S協は、その地域組織として、北海道、東北、関東甲信越、中部、近畿、西日本に広域ブロック
単位の組織として支部を設けることとしています。また、その支部を構成する都道府県単位の組織
として都道府県連絡協議会（以下「県連」という。）を設けることとし、その準備を進めていると
ころです。（県連は、S協の目的に則り、S協の事業を都道府県内で展開することになります。）
従って、S協に加盟している会員（クラブ、個人）は、自ずと所在する地域の支部の構成員と位置づ
けられ、また、県連の構成員となります。
現在、既に県連が組織されている首都圏の都県において、S協には加盟しているが県連に加盟してい
ないクラブがあります。今後、法人化の準備を進めるなかで、その趣旨を説明し、県連に加盟して
いただくよう協力を求めていただきたいと思います。
なお、種々の事情で、既存の県連に加盟できないケースについても、新しい県連には自動的に属す
ることとなりますが、当該県連ごとに、それぞれの事情に応じ過渡的な扱いをとることを考えてい
ます。
いずれにしても、すべてのクラブが県連に加盟いただくようご努力をお願いします。
Q12. SDのクラブに所属していない、いわゆる「フリー会員」は、今後どのように扱えば良いので
しょうか。
A 法人化にあたって、SDの普及を組織的に進める観点から、スクエアダンスを愛好する方には、
いずれかのクラブに所属していただきたいと考えています。しかし、近くにクラブがないなどの
事情で、どうしてもクラブには所属することができない方については、今後、賛助会員としてS協
に登録いただくことを考えています。
賛助会員は、会員と同じようなサービス（機関誌の配付、コンベンションや講習会・研修会等へ
の参加など）を受けることができますが、役員の選任や事業の実施等に関係する議決には参加する
ことはできません。
また、クラブに属している会員にくらべ、サービスの提供により多くの経費（通信費など）が必要
となりますので、年会費あるいは事業（コンベンションやジャンボリー、講習会など）への参加費
は、一般の会費より高く設定することといたします。
いずれにしても、先ずは、いずれかのクラブに所属するようお願いしてください。
Q13. 日連の支部（あるいは県FD連盟FDの県レベル組織、以下「F県支部」という。）とはどのような
関係になるのでしょうか。
A 日連関係の方のなかには、S協が社団法人になった場合、S協が日連から離れてしまい、両者の関
係が悪くなるのではないかとの心配、不安を持っている方がいます。S協の社団法人化は、そうなる
ことにより、日連とS協の県レベルでの関係が円滑になる、少なくとも現状よりずっと改善されるこ
とを望んで、法人化の準備を進めています。（日連との関係を断ち切って、独自の活動を進めよう
としているわけではありません。）
従って、既にF県支部に加入している場合、S協の法人化後も、F県支部には加入したまま、その事業
等の実施に協力していただきたいと思います。
また、F県支部との関係を円滑にし、SDの普及をいっそう進めるため、例えば次のような取り組みを
お願いします。
（１） 日頃から機会をとらえてF県連の関係者と連絡し合う。
（２） SDを含むF県連の行事に、できるだけ多くのS協会員が参加するよう努める。
（３） SD関係の行事の案内をし、F県連の関係者に参加して貰うよう働きかける。
（４） 技術指導者は、できるだけ日連の資格検定を受けるようにする。
（５） 両者が共同で講習会等の事業を企画し実施する。
既にこのような試みを行い、具体的な成果をあげている例もあります。是非、日連関係の方と接触す
る機会を増やし、相互の親しみと信頼関係を深めるようお願いします。
★ 会員の皆さんへ★
これまで機会あるごとにお話ししてきましたが、「法人化」は、スクエアダンスを広く普及さ
せ、私たちの生活を豊かにするための重要なプロセスです。「法人化」そのものが目標なのでは
ありません。法人化について会員の間で話し合い、さらに、法人化の準備を進めるなかで、会員
一人一人のスクエアダンスへの愛着がさらに深まり、誇りと自信を持ってスクエアダンスの発展
にご尽力いただく足がかりになれば、と期待しています。
スクエアダンスの普及の基礎は、私たち会員一人一人が自身の目標を掲げ、良きスクエアダン
サーとして常に成長していくことにあります。そして、地域での活動の基本となる各クラブが、
楽しくて、明るく、元気なものとなることが大切です。特色のあるクラブの実現、全員参加でガ
ラス張りの開かれたクラブ運営をどのように進めていくか、みんなで考えてみましょう。
「法人化」の準備が、会員一人一人にとって、スクエアダンスがどんなに大切か、スクエアダ
ンスがどんなに楽しいかを再認識していただく機会になれば幸いです。
法人化についてのご質問、ご意見等がありましたら、事務局の方にご連絡ください。
事務局：〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1-7 神田ミハマビル4階
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